宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。 2008年度の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。 2008年度の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
岸田政権が進めるデジタル化は、巨額の税金投入と行政サービスの後退や財界への利益誘導と、国民には、個人情報の漏えい、負担増や給付の削減などが押しつけられる懸念があります。 しかし、カードの申請率は伸びていますが、カードの通知をしても取りに来ない、申請したが受け取り拒否などが2023年２月末では、何と263万件と増加しています。カードの取得は、法律では任意だと認めております。
次に、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について、質疑を求めたところ、令和４年10月の１割から２割への負担増というところの影響人数と金額が分かればお示しくださいとの質疑に対し、影響を受ける人数については、10月の導入当初時点の対象者数につきましては１万4,300人となっております。
これ以上の削減は住民サービスの低下や住民の負担増につながると思います。 今後の歳出削減としてはどんな削減ができると考えているのでしょうか、また、具体的な取組や削減目標額についても併せて教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答え申し上げます。
また、市独自の支援としては、子どものいる家庭には、小中学校の学校給食費を９月分から12月分までの４か月間を無償とすると同時に、保育園、幼稚園児の給食費高騰が保護者の負担増にならないよう、対応をいたしました。 また、現在も０歳から18歳までの子育て家庭に対し、対象者１人当たり２万円分のデジタルギフト券を支給しているところです。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対する臨時的な措置として、１月30日現在、2,573世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付を実施いたしました。 ９ページでございます。 子育て支援課の所管です。 クリスマス会（子育てひろば・げんきっ子）。
水道料金及び下水道使用料の減免については、それぞれ１万円を上限とし、水道においては使用者の約97％、下水道においては使用者の約99％をカバーし、原油価格や物価高騰により負担増の市民生活の支援につながるものと高く評価いたします。
まちづくりセンターや庁舎内などへのマルチコピー機の設置に当たりましては、導入費用及び設置後のシステムの管理費用など相当な費用が発生すること、セキュリティーの関係から監視カメラの設置が必要となること、また、設置スペースの確保や機器のメンテナンスに係る職員の負担増が課題と考えております。 以上でございます。
しかし、その他の負担増については、議論は継続の方向です。 １点目ですが、介護保険制度の負担増が検討されています。現状でも、介護認定が必要でも経済的理由から認定を受けていない方、認定されていても必要なサービスを利用していない方がいらっしゃいます。こうした実態をどのように把握されているのか御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
しかし、公募の要件に毎回のように負担増となる方がいないのでは、本当の痛みを感じる層の意見はどこで反映されるのでしょうか。今後は公募の在り方も再検討していただきたいと思います。 今後も賦課限度額の引上げは避けられないばかりか、賦課方式も現行の４方式から２方式に変更される可能性が極めて高いです。そうなれば資産を持っている加入者は減税になりますが、そうでない加入者は増税となります。
（ア）、2021年改定による負担増の実態について。特養、老健、ショートステイ入所者、利用者のうち、低所得者の人には食費、居住費を減額する補足給付制度があるが、昨年収入、資産要件が厳格化されて対象から外れた人は、月２万円から７万円の負担増となりました。それによって家族も支え切れずに退所となった人もいると聞いております。
行政の継続性、コロナ禍、物価高騰、資材上昇等で苦しむ被保険者への負担増という点からも、今この時期に値上げを行うべきではありません。よって、反対といたします。 以上です。 ○小川利八 議長 13番、斉藤議員。 〔１３番 斉藤雄二議員登壇〕 ◆１３番（斉藤雄二議員） それでは、市民共同議員団を代表しまして討論を行います。
また、民間保育所等に対しては、埼玉県と協調して光熱費の高騰による負担増に対する支援も行う予定です。 以上です。 〔｢議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長 暫時休憩いたします。
地域、保護者との連携を密にし、個に応じた丁寧な教育を展開できるという小規模校の大きなメリットを生かし、人間関係の硬直化や教育活動の簡素化、教員の負担増や学校運営経費の不経済性などというデメリットを改善する工夫が必要だというふうに考えております。 学校指定の弾力化については、既に取り組んでおりますので、この部分は、これを進めていけばいいかなというふうに思っております。
軍拡のための増税や社会保障を言い訳にした負担増で、国民の将来不安を広げている場合ではないと思うわけであります。国に対しては一刻も早く経済政策を展開し、国民の所得を増やす抜本的対応を求めるものです。 同時に、それまでとても待っていられないというのが地域の商店や事業所の現状だと思います。
行政の継続性、そしてコロナ禍、物価高騰、資材費値上げ等で苦しむ被保険者への負担増という点からしても、今値上げを行うべきではありません。 よって、反対といたします。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。
自治体を住民負担増、給付削減に駆り立てる仕組みを撤廃させるよう、政府に強く申し上げ、反対の討論といたします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 反対討論なしと認めます。
さらに、昨今の物価高騰に伴って事業運営に係るコストが増大し、経営状況が今以上に悪化することが見込まれることから、水道料金を減免し、その分の収益減を自主財源により補填することは、経営の悪化に拍車をかけ、将来の水道利用者の負担増につながるおそれがあるためこれまで実施してこなかったものでございます。
今回税負担増の影響を受ける世帯が医療分と後期分の負担を合わせると最高で約２万8,000円分にもなるということを考えると、今後ますます国保財政は在り方として厳しい状況ではないかなと思いました。 中項目（２）、（３）のご答弁を踏まえまして、市長へ質疑をいたします。国保は、構造的に被保険者の税負担割合が高い状況です。
この負担増、もともとこれ国の制度で始まったことですから、この増えた分の財政的な支援を国がやっているのか。はっきりとした補助金とか、そういうたぐいのものはないと思いますので、基準財政需要額に、この会計年度任用職員制度の財政負担の増えることが反映されているのかどうか、教えてください。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。